アフィリエイトとは

アフィリエイトを法人化する目安は?個人との税金の違いやメリットも解説!

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アフィリエイトで結果が出てくると税金のことも考えるようになります。
ほとんどのアフィリエイトを始める人は副業の延長線として始めることも多く、個人事業としてやっていることがほとんどです。

しかし、稼げば稼ぐほど税金面の心配なども増えてくるため、法人化することを検討する方もいます。

今回はアフィリエイトで法人化する目安や、個人事業主との税金の違いについて解説をしていきます。

法人化とは?

法人化とは、簡単に説明すると個人事業主が会社を設立するという事です。

会社を設立して「法人」としてアフィリエイトをすることによって、様々な面で恩恵を受けられるようになります。

株式会社や合同会社など、法人としての種類も様々ありますが、会社形態はどのようにするのが良いのでしょうか?

会社形態は何がいい?

会社といっても様々な形態がありますが、その中でも主となるのは合同会社や株式会社です。

株式会社と合同会社の大きな違いを上げると下記のようになります。

株式会社 合同会社
役員の任期 あり なし
登記費用 高い 安い
社会的信用 高い あまり高くない
ランニングコスト 高い 安い
上場 できる できない

ほんの一部のみでも、このように様々な違いがあります。

一見、コスト面だけを見れば合同会社の方が良さそうに感じます。
しかし、合同会社は歴史が浅いということもあり社会的信用(認知度)は低いうえに、上場することはできません。

会社の規模を「上場できるくらいまで大きくしたい」という野心がある方は株式会社の一択になってします。

「どちらが良い」という優劣はつけられませんが、どのような形態の会社を設立するかは、その人が目指すもの次第と言えるでしょう。

個人と法人の税金の違いは?


個人と法人の税金の違いは細かく説明すると、様々な違いがあります。
その中でも、一番大きな違いは所得税です。

個人事業主は累進課税と言って所得に応じて税率が6段階に設定されており、最大税率は所得4500万円以上で45%となっています。
それに対して法人の所得税、いわゆる法人税は税率が2段階で最大税率23%です。

個人事業主と法人の税率を表でまとめると下記の通りになります。

課税所得金額 税率 課税控除額
195万円以下 5% 0円
330万円以下 10% 97,500円
695万円以下 20% 427,500円
900万円以下 23% 636,000円
1,800万円以下 33% 1,536,000円
4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
課税所得金額 税率 課税控除額
800万円未満(資本金1億以下) 15%
800万円以上(資本金1億以下) 23.4%
普通法人 23.4%

※法人の控除額は経費の範囲が違うことから、あえて空欄にしています。
控除額が0円では無いので注意してください。

個人の所得税は900万円を超えた時点で33%となっていますので、この時点で法人税よりも税率が高くなってしまいます。
つまり、所得が900万円を超えた場合には、法人化した方が節税につながるという事です。

ただし、法人税は所得が800万円以下であっても15%か23%の税金は納めなければいけません。
そのため、法人としての所得が少ない場合には個人事業主としての所得税よりも税金を多く払わなければいけない可能性もあります。

ただ単に法人化するのではなく、しっかりと損益分岐点を考えたうえで考える必要があります。

アフィリエイトで法人化するメリット

アフィリエイトで法人化するメリットについて紹介します。
法人化するメリットは、ここに書かれていること以外にもたくさんあります。

今回は一部の法人化することによって優遇されるメリットについて紹介していきます。

役員報酬が払える

法人化した場合、それは会社となりますのでそこで働く役員に役員報酬(給料)を渡すことが出来ます。

その場合、役員報酬は会社の経費として落とすことが出来ますので、大幅な節税が期待できます。

支払う税金を抑えられる

上でも説明したように法人税は最大税率30%となっていますので、所得が大きくなった場合支払わなければいけない税金を大きくカットすることが出来ます。

消費税が免税になる

個人事業主の場合、課税売り上げが1000万円を超えた場合、その2年後から消費税の支払いを命じられるのですが、法人化した場合この消費税の支払いを2年間免除してもらう事が出来ます。

所得制限から外れられる

子供の保育園の費用は所得に応じて変動します。また、児童手当なども所得が多い場合、支給されなくなったりします。

しかしこの所得というのはあくまでも個人所得で、法人所得は全く関係がありません。

つまり法人でどれだけ所得があったとしても、役員報酬として個人に支払う金額を少なくすることで、所得制限から外すことが出来ます。

社会的な信用度が上がる

個人事業主よりも会社の方が社会的な信用度が上がり、金融機関の融資を受けやすくなったり、働き手を探しやすいなどのメリットがあります。

退職金がもらえる

退職金には退職所得控除というものがあり、これによって大きな金額を低税率で受け取ることが出来ます。

そして法人にとっても、退職金制度を導入することで働き手を定着させることが出来るというメリットがあります。

経費の範囲が広がる

アフィリエイトをしている個人事業主であれば、経費として落とせるのはそこにかかった費用のみなのですが、法人化した場合この経費の範囲を広げることが出来ます。

例えば、食事代なども経費で落とすことが出来ますし、車も会社所有という手続きをとれば経費で落とすことが可能です。

赤字の繰越期間が伸びる

個人事業主の場合、赤字の繰り越し期間が3年しかないのに対し、法人の場合繰り越し期間が9年もありますので、思わぬ赤字経営であったとしても急いで対応する必要がなくなります。

相続税対策にもなる

個人事業主が個人にお金を渡す場合、相続税を支払う必要が出てきます。

しかし法人化して、お金を渡す予定の個人を役員にして、役員報酬として支払ってあげれば相続税を払う必要がありません。

アフィリエイトで法人化するデメリット

アフィリエイトで法人化することにはデメリットも伴います。
しかし、デメリットといえど社会的に必要なものばかりなので、別な形で自分たちへ還元されるものが多いです。

アフィリエイトを法人化するデメリットについて解説をしていきます。

社会保険の加入が必須

今会社勤めしている方は分かると思いますが、会社には社会保険というものがあります。

社会保険は厚生年金・健康保険・介護保険料・雇用保険があり、会社はこの保険料の半分を支払う義務があります。

そして社会保険は控除される前の収入に対して適用されてしまうので、役員報酬が100万円の人の場合、社会保険料は400万円となりこの半分の200万円を会社が負担しなければいけません。

登記するのにお金がかかる

会社を登記するのにはお金がかかり、株式会社の場合登記にかかる登記免許税は最低15万円か資本金の0.7%のうち高い方を支払わなければいけません。

例えば資本金が1000万円の場合は、登記免許税は70万円かかることになります。

税金関係をしっかりまとめなければいけない

個人事業主の場合、税金関係はある程度の知識があれば個人でまとめることが出来るのですが、法人化した場合かなりの知識がなければまとめることは出来ませんし、知識があったとしても時間も労力も必要となります。

その為どうしても税理士に頼んで、その税理士に報酬を支払う必要が出てきます。

手取りを1年間変更できない

法人化した場合の役員報酬は1年に1回しか変更できず、金額は毎月一定にしなければいけないという決まりがあります。

たとえ会社としての利益が莫大にあったとしても、一度決めてしまった役員報酬は1年後にしか変更することが出来ませんので注意するようにしましょう。

自由にお金を使えない

個人事業主であれば、アフィリエイトで得た収入はどう使ったとしても問題ありません。

しかし、法人化した場合そのお金は会社のものとなってしまうので私的に使う事は出来ず、もし使ってしまった場合自分が社長だったとしても横領となってしまいます。

交際費の限度額がある

個人事業主の場合、交際費を経費として落とす場合、限度額がないのに対して、法人の場合は年間800万円という限度額が設けられています。

交際費を1年間に800万円使用する事は少ないかもしれませんが、注意するようにしましょう。

住所変更にも費用がかかる

事務所を変えた場合住所変更する必要がありますが、法人化した場合この住所変更の際に必要な手続きにかかる費用が約7万円程かかってきます。

税務調査の可能性が高くなる

税務調査される確率は、個人の場合約1%なのに対し、法人の場合は約3%と高くなっています。

しっかりと税金を納めていれば特に恐れることではありませんので、一応頭に入れておくようにしましょう。

赤字でも一定の費用がかかる

個人事業で赤字の場合、所得税は払う必要はありませんし住民税などもかなり安くなりますが、法人の場合は赤字であっても消費税や法人住民税は支払う必要が出てきます。

弁護士や税理士への報酬が発生する

会社の税金を管理してもらう税理士や、トラブルが生じた場合に対処してもらう顧問弁護士などにも報酬が発生します。

もちろんこういった人達は絶対という訳ではないのですが、法人化する場合は基本的に必要となります。

アフィリエイトで法人化すべき目安は利益が◯◯円を超えたら?


アフィリエイトの個人事業主が法人化する目安はいくらくらいが良いのでしょうか?

冒頭で説明した所得税の面から考えると利益が900〜1,000万円を超えたあたりではないかと言えます。

仮に個人として利益が1000万円出た場合と法人として1000万円の利益が出た場合、支払わなければいけない所得税は法人の方が安くなります。

もちろん所得税だけを見て法人化するというのは甘い判断です。
ですが、ひとつの目安、判断の基準として考えておくのはよいでしょう。

まとめ

今回はアフィリエイトをしている個人事業主が法人化する場合の目安やメリットやデメリットについて説明しました。

個人・法人それぞれの違いがあるという事が分かっていただけたと思います。

これから法人化しようと考えている方は、しっかりと今回の内容を頭にいれたうえで、法人化してしまったことで逆に不利益とならないよう判断しましょう。

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