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アフィリエイトで特商法は必要?設定する理由や作り方を解説!

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この記事では、「特定商取引法」について説明します。

アフィリエイトでサイトを作成した時や自身でネットショップを運営する際に得商法の記載をどうすれば良いのか?
サイト運営初心者でも理解できるように、分かりやすく書いています。

特商法とは?

 

テレビや新聞でよく聞く「特商法」とは何のことなのかを解説していきます。

特定商取引法とは
特定商取引法(旧称「訪問販売法(訪問販売などに関する法律)」)は、訪問販売や通信販売など、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフなどの消費者を守るルールを定めています。これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守るための法律です。引用元:経済産業省「特定商取引に関する法律について」

 

特商法(特定商取引法)とは、業者の「不正な取引や不当な買い付け」などの不利益から消費者(購入者)を守る法律となります。

 

具体的には以下の様な事が例にあげられます。

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供勧誘販売取引

 

いくつもの数の取引を取り締まることができる、消費者にとっては無くてはならない法律の一つだと分かります。
もう少し詳しく書いていきます。

正式名称は「特定商取引に関する法律」という

多くの方は「特商法」という呼び方で覚えていますが、この正式名称は「特定商取引法に関する法律」です。

しかし略称した形で用語が使われることが多いので、あまり気にする必要はないです。

簡単にまとめるとどんなルール?

先程も述べた様に、これは「悪徳業者と消費者との間で起こった問題を解決する法律」となります。

これを分かりやすく解説すると「消費者(購入者)を守る法律」ということになります。
業者と消費者の公正な取引をする為に定められた法律であるため、
仮に業者によって覚えのない商品や契約・販売を押し付けられてトラブルになっても心配はいらないということです。

特商法を守らない場合どうなる?

この法律を守らない業者側は当然、法律によって罰せられます。
具体的な執行としては「業務停止命令」などの行政処分が課されることになります。

業務停止にならないためにも、必要事項は表記しておきましょう。

アフィリエイトでも特商法の表記は必要?

 

「ブロガー」や「アフィリエイター」も同様に、”特商法の表記”は必須なのでしょうか?
「これからアフィリエイトをしようとしている人」
「実際に商品が売れたけど、法律に引っかからないか怖い‥」

今にもこんな声が飛んできそうです。

結論から言いますと、『表記をする必要はなし』になります。

他者のものを販売する場合

では、なぜ「アフィリエイト」は法律に引っ掛からないで済むのでしょうか。
それは、他者の物を販売しているからです!

アフィリエイトの本質は、商品を購入者に直接販売しているのではなく、他者の商品やサービスを紹介しているのに過ぎないのです。

自分のサービスの場合

しかし、ここで油断をしてはいけません。

売っている商品が自分のサービスになる場合は、特商法の表記が必須になります。
例えば、自分でWEBサイトを立ち上げ(ネットショップなど)、自分の商品やサービス又は情報商材を販売するなどが代表的なものになります。

特商法を書き方は?書きたくないときの対処法

 

ここでは「特商法」の書き方をご紹介します。

「まず特商法って何のこと?」という方から「個人情報を漏らしたくないから抜け道はないか?」と考えている方まで、全ての事情を持つ方に詳しく解決していきます。

特商法の書き方

特商法を記載するうえで必要なものは、以下の通り。

  • 販売価格(税込表記)
  • 「送料」や、購入に付帯する費用(振込手数料・代引き手数料など)
  • 代金の支払い時期と、支払い方法
  • 商品の引き渡し時期
  • 返品に関わる条件。返品条件が記されていない場合には、「商品受取後8日以内に、購入者が送料を負担することによって返品できる」と決められています
  • 事業者(会社)の名称、住所、電話番号、メールアドレスなど
  • 営業時間・問合せ受付時間・休業日など
  • 責任者の氏名
  • 不良品・破損時の対応
  • 販売数量の制限や、その他特別な販売条件があるなら、その内容

 

箇条書きで書かれているだけでは、分かりにくい部分もあります。
実際に下のサイトを参考にしてみて下さい。

ZOZOTOWN;

特定商取引法に基づく表示・古物営業法に基づく表示・薬事法に基づく表示について

本名を書きたくない場合

最近では「副業」が一つの流行りになっていますが、会社的にNGだから本名を隠したい場合もあると思います。

結論から言うと、この場合は商号登記されている場合のみ本名を隠すことが可能になります。

「氏名(名称)」については、個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を、法人の場合には、登記簿上の名称を記載することを必要とし、通称や屋号、サイト名は認められません。

引用;特定商取引法ガイド

 

自分で「屋号」を決めて表記したとして全く意味がありません。

本名を隠したい場合は法務局に行き、登記してやっと「屋号」を正式に取ることができます。
しかし「業種によって、不可があるので全てが可能になるということではない」という点は注意しておきましょう。

住所、電話番号を書きたくない場合

「電話番号」に関しては、個人事業主であろうと必ず明記する必要があります。

あなたが電話番号が表記されていないネットショップなどで物を買うかどうかを考えてみれば、納得はいきます。
それと同様に原則「住所」も、もちろん表記する必要があるのです。

しかしここで示す「住所」は「営業拠点」のため、バーチャルオフィスや、レンタルオフィスなどを契約している場所に設定して、事務連絡や正確な情報を迅速に連絡できる場合は、それも可能です。

まとめ

 

ここでは「特定商取引に関する法律(特商法)」について解説してきました。
アフィリエイトをする場合には、明記をする必要はありませんが、自分が開業したネットショップなどでは必須になります。

■総まとめ■

自身の商品を販売するネットショップでは、

  • 本名⇨原則必須(条件付き変更可)
  • 電話番号⇨必須
  • 住所⇨原則必須(条件付き変更可)

 

ということが、分かりました。
これから自分でネットショップを作って商品を販売しようとしている人は、
トラブルに巻き込まれないように必要な知識は付けておきましょう。

 

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